【ホンヨミ！】「ふるさと」の発想【斉藤】

　「ふるさと」の発想ー地方の力を生かす　

　先日、作家である西原理恵子さんの自伝的作品「女の子ものがたり」を見てから、地方（それもかなりの田舎）に対する価値観が変わったので、地方に関する本を読んでみようと思った。自然が豊かで皆が生き生きとしている。自分も田舎暮らしがしてみたい・・・安易にそんな考えを持つものではないと思った。地方もその果て、本当の田舎では、現在はもっと改善されているかもしれないが、貧困と低学力が負のスパイラルとなり、自分の村から一生出ることができず、否応なしに家庭を持つことしかできない人々が存在する。そんな負のスパイラルは個人単位だけではなく、地方の県と都市という二極間の関係にも表れている。

地方産業はグローバル化により打撃を受け、衰退していき、人口も都市に流れていってしまう。そして陥る先は財政難。財政難から脱出できずに、地域復興の取り組みにも着手できない。終わりのない負のスパイラルである。

そんななか、小泉政権の地方税に関する三位一体改革では、地方の自立競争力を促進するため、地方交付税を過度に配布するのはスポイルであるとし、地方自治という名の削減を行った。

これに対し、著者の福井県知事は、地方の自立経済力の促進と政府のある程度の援助は切り離せない関係だとし、都市と地方の相互関係の重要さを述べている。そして「ふるさと納税」の構想として、その有意義性について述べている。

「市場を創る」でも学んだが、市場経済はあるいくつかの条件がそろっていなければ上手く機能しないのと同じように、自立競争力いうのもそれなりの経済的基盤がその地方に固まっていないとつけるどころか、さらなる疲弊を招いてしまう。ゼロからは決して競争力は生まれない。政府は、地方が自立競争力の「基盤」をまず築くことを援助していかなければならないのではないだろうか。今度の民主党政権は公共事業費削減を掲げている。公共事業の直接の担い手は地方である。ダムの建設中止を巡ってまさに今論議が起こっているが、地方はこれからどのような影響を受けていくのだろうか、考えなければならない。