選挙

　19日担当のとだかです。みなさんお元気ですか。

　選挙権を得て初めての衆院選が近づいてきました。僕は住民票が大阪にあるので実際に投票しに行くことはできないのですが、不在者投票で投票しようと考えています。政治についてどうのこうの言うからにはまず自分が1票投じないといけませんよね。

　さて、衆院選が間近に迫った今日この頃、googleが「未来を選ぼう　衆院選2009」というサービスを開始いたしました。
　このサイトの概要は、自分の住所を入力すると、
・自分の選挙区がわかる。
・その選挙区の立候補予定者について知ることがでる。
・みんなが選んだ「5つの質問」への、立候補予定者や政党の回答動画が見られる。
・投票所検索により、投票所までのルートを検索できる。
　といったものです。言わば今回の衆院選のまとめサイトのようなものですね。みなさんもよければ利用して自分の地区の情報を得てみてください。

　選挙への注目が集まる中、以前のアメリカ大統領選でオバマ氏がYouTubeなど、インターネットメディアを利用して、勝利をおさめたのは記憶に新しい。日本でもインターネットと選挙、政治のかかわりをもっと密にすべきだという意見が多発しているが、現行の公職選挙法では選挙期間中は、ブログの更新、twitterのつぶやき、さらにはmixiでの足跡でさえも違法であるとされており、なかなかネット選挙が現実味を帯びてきていないのが現状だ。
　そんななか、先日秋葉原UDXホールで、MIAU主催のシンポジウム、「インターネットと選挙・政治を考える」が開催され、この模様はニコニコ動画で生放送された。この生放送を僕も見ていたのだが、日本とアメリカの人口分布を比較した発言が興味深かった。
　日本でなかなかネット選挙が進まないのは、日本の政治が「シニア向け民主主義」だからだそうだ。実際に日本の年齢別人口分布を見てみると、40代以上が過半数を占めており、逆にアメリカは40代未満が過半数を占めているのだという。アメリカはインターネットによく通じている若者層の人口が多いため、ネットでの配信や、政治に関する議論が声として反映され、影響を与えたのだという。日本は高齢者が多いため、どうしても高齢者向けの政治になり、ネットにも高齢者は疎いため、なかなかネットの意見が反映されず、またネットでの発信についても、徐々に解禁されつつあるが、アメリカのような状態にはならないのだという。
　だからこそ、若者がまず声を出し、政治を変えていく必要があるのだ。実際インターネットの日本における政治利用はまだまだ進んではいないが、そのインターネットを利用して若者が立ち上がり、政治を変えようと怒ると、その声は全国にすぐ波及し、ネット選挙開始のムーブメントを簡単に起こすことができる。
　そのため、生放送でも言われていたが、MIAUのような組織が実際に選挙に参加し、日本の政治を中から変えていく試みをとれば、一気にネット選挙が始まる可能性もあるが、やはりまずは個々人の意識から変えていく必要があるだろう。
　みなさん、選挙に行きましょう。